売電価格21円/kwhで表利回り10%の太陽光発電所作り

長期安定の太陽光発電システム 販売・施工の取り組み

太陽光発電は多くの部材や機器を組み合わせたシステムです。それも大変精密に組み込まれた工業製品ですので、現地までの搬送、設置工事、そして過酷な自然環境に長期に曝されるので壊れる可能性があります。また、設置する条件によっても発電量が異なってきますので販売と設置の会社選びは大変重要です。

弊社は、太陽光発電リスクマネージャーの特許庁商標登録を取得しております。また太陽光発電の専門分野の各種団体に加盟し常に最新の情報を収集しご提案させていただいております。        お客様にとりまして、信頼できる会社として、

①太陽光発電システムの理解

②お客様の設置条件の確認と適切な判断

③可能な限り長期使用に耐える機器と部材の選定

④設置後の20年間の機器等のメンテナンスの計画的実施など

安心・安全・安定的に発電事業が運営できるようにサポートさせていただきます。

実績と常に情報収集を惜しまない企業姿勢

20年間の太陽光発電事業経験に基づきご提供させていただくサービスは、常に業界の勉強会や展示会、製造メーカーの視察などで最新の情報収集により、お客様にベストなものを提案させていただいています。

 

太陽光発電各機器の理解と設置場所の適合により発電量の最大化設計・施工

太陽光発電設備機器には開発者の想いが詰まっており、その性能には特徴があります。単に価格だけで契約を決めるのでなく、その性能を最大限引き出せるよう設置場所の環境を熟知して設計・施工することが重要です。

特に、今年度は売電価格が21円になりFIT制度最終年度です。メンテナンスも含めて長期に安定した発電量を期待できる発電所を所有しましょう。

当社には、発電量を最大化するノウハウがあります。

遠隔監視装置を必須に提案

太陽光発電システムは故障することを前提に故障した場合にいち早く故障情報を取得でき、早期に修理できるようにしておくことが求められています。

そこで必須の機器が「監視装置」です。

設置に30万円前後かかるので販売業者によっては最初から見積もりしないことが多く現在約7割程度が未設置という情報もあります。監視装置を設置していないと故障していてもわからないので、電力会社からの検針のみに頼らなければならず1ヶ月停止して発電していなくてもわからず。売電予測金額が250万円と仮定すると1ヶ月で約20万円の損失が発生します

既設の太陽光発電所も、これから設置される発電所にも必ず監視装置を設置しましょう。

※改正FIT法では定期的に発電量の報告が義務付けれていますのでご注意ください。

太陽光発電の発電量を決める要素

これから設置される太陽光発電システムが長期(概ね20年以上)に亘って安定的な期待発電量を確保するためのポイントはシステムの機器の選定と設計・施工・メンテナンスにあります。

そのポイントは どこのメーカーのパネルも同じではありません。

①信頼性の高い太陽光発電モジュール(パネル)を選定す

マイクロクラックの無いモジュールを選ぶ。       マイクロクラックとはセル(モジュールの最小部品)に割れがあることです。目には見えないのでEL検査装置で検査して異常のないことを証明するデータのあるものを購入する。                     

□PID現象の発生しないモジュールを選ぶ。                           PID現象とは、高温多湿の環境下で高電圧が流れるとモジュール回路内に電流漏れが発生し、出力が落ちる現象です。原因はモジュール構成材料の相互作用によって発生することがあります。

PID対策ができていることを確認して購入する。             

□故障率の少ないモジュールを選ぶ。                              各メーカーの実際に現場設置されたモジュール(パネル)の故障率の低いものを選ぶ。           

 ②搬入・施工時にモジュールに衝撃等当てないようにする。(この時点でクラックができることがありますので十分注意してください)                

□セルは表面ガラスとバックシートで保護されていますが、極めて薄く衝撃や荷重により簡単に壊れます。従いまして荷卸し時の荷重や衝撃、施工時の運搬によるバックシートからの衝撃や設置時にモジュールの上に載って工事をするなどは絶対に避けなければなりません。               

以上の他、メーカー保証等もしっかり確認しておく必要があります。

 

設計・施工

設計は、設置場所の条件を現場確認したうえで日照時間、影の問題や自然環境(洪水等)発電抑制の可能性等を総合的に判断して最大の発電量が確保できるよう設計すします。   施工にあたっては、設置場所地質の確認後適切な架台の選定を行い、JIS規格に適合した強度により施工。

設計において、パワーコンディショナーの選定は発電量に影響があります。変換効率の高い、故障率の低いパワーコンディショナーを選定することが大切です。

改正FIT法への適合

本年(平成29年)4月より改正FIT法が施工されています。この法律は新設の太陽光発電だけでなく、既存の発電所に(住宅用・産業用のFIT認定設備全て)も適用されています。                         今回の法改正の目的は、再生エネルギーを日本の基幹電源にするため悪質な発電事業者を排除し、且つ国民の再エネ賦課金を抑制していくことです。具体的には                           ①未稼働案件の認定失効                                  ②早期運転開始を促す                                   ③「設備認定」から「事業認定」へ                             ④新売電価格決定方式の採用が大きな変更点です。                       この中で最も気を付けなければならいのは③「設備認定」から「事業認定」への変更です。   この新たな認定制度によって、事業計画策定・柵、塀の設置、標識の設置(20kW未満は除く)が義務化されており、これらを遵守する旨の申請書の提出が求められています。(提出期限平成29年9月30日となっています。)期限までに提出がない場合は現在の設備認定が失効することもあります。                                           当社では、既存の発電事業者様にこの改正FIT法についてのご説明と対応を支援させていただいています。 ご遠慮なくご相談ください。

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弊社がご提供させていただくサービスの見積金額につきましては現地調査の上ベストプライスをご提案させていただきます。

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